1月は上がりやすいのか|「年末の節税売りの反動だ」をやめる。日本で1月効果が観測されていた時代、譲渡益はそもそも非課税で、節税売りには1円の意味もなかったから
「12月に節税のために売られた株が、1月に買い戻されるから1月は上がりやすい」——よく聞く説明です。では日本はどうか。日本の個人の株式譲渡益は1953年から1989年3月まで原則非課税で、売れば有価証券取引税がかかりました。つまり節税売りの便益はゼロ、コストは往復で0.7%。それでも1月効果は観測されていました。しかも課税が始まった後、日本の1月の上げ確率は62%→53%→50%と下がっています。説明の「時期」と「方向」と「大きさ」を、一次資料と自作計算で検査します。